日本ウエスト株式会社（以下「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます）及び日本工業規格JISQ15001:2017に基づき、以下を公表いたします。

1. 個人情報の利用目的について

　当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下の通りです(法18条1項、法23条4項1号)。

• 当社事業（一般・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集・運搬業務、機密書類のリサイクル収集運搬業務、産業廃棄物の中間処理業務、廃棄物の再資源化業務、廃棄物処理施設の運営・管理業務、廃棄物に関するコンサルタント業務、環境関連機器の販売、廃棄物再生製品の販売、土木工事事業、固形燃料（RPF）製造販売）におけるサービスのご提供とご案内
• 当社共催、後援、協賛の会合のご案内及び運営
• 機関誌及び各種関連資料のご提供・ご送付
• お客様へのご請求、ご契約上の義務の履行
• 監視カメラによる施設内の防犯・防災
• 人事管理　就業規則、労働協約などに定める人事に関する事項（採用、出向等含）、遺跡、組織体制の検討、昇給・昇格等の評価、退職金などの支給管理、人事諸施策の検討、人材活用・育成制度に定める事項の実施、従業員教育、育成計画の作成、勤怠管理、法令、就業規則、労働協約等に定める労働時間に関する管理事項の実施、勤務状況の管理、等
• 給与・賞与等管理　社員賃金規程等に定める給与・賞与等支給に関する事項の実施、給与処遇諸施策の検討、等
• 福利厚生　会社福利厚生制度の実施管理及び検討、各種サービスの紹介・提供、給与控除の実施等
• 健康管理　法定健康診断、心身健康かつ安全な就労状態の維持増進のための施策実施および検討、事業者として実施すべき安全配慮義務の履行と就業上の措置決定等
• 安全管理　入退館及びシステムへのアクセス権限管理等セキュリティに関する事項等
• 業務管理等　業務分担に関する事項、議事録、報告書等の作成、記録保存等
• 取引先への対応　商談、交渉、業務連絡、契約履行、入館手続き用の事前登録”運転免許証（本籍記載なし）の提示”等
• 官公庁等への対応　届出、出願、登録、許認可取得、報告等法令または取引所規則に定める手続きの準備、実行及び相談、意見交換等
• 業界団体等への対応　委員の人選、派遣、意見交換等
• 苦情、紛争などに関する対応　対応履歴等
• 採用に関する対応　問い合わせ、相談等
• 顧客への対応　問い合わせ、相談等

　なお、第三者から委託された場合の個人情報については、当社には開示等の権限はありません。

2. 個人情報の取扱について

　当社の個人情報の取り扱いに関して「本人の知りうる状態」に置くべき事項(法24条1項)、および個人情報についての開示(法25条)・訂正(法26条)・利用停止(法27条)などの求めに関連する事項(法28～30条)につきましては、以下の通りです。

• （1）個人情報取扱事業者 日本ウエスト株式会社　代表取締役　長田和志
• （2）個人情報保護管理者 三上恒親
• （3）全ての保有個人データの利用目的
  • 当社共催、後援、協賛の会合のご案内及び運営
  • 機関誌及び各種関連資料のご提供・ご送付
  • お客様へのご請求、ご契約上の義務の履行
  • 監視カメラによる施設内の防犯・防災
  • 人事管理　就業規則、労働協約などに定める人事に関する事項（採用、出向等含）、遺跡、組織体制の検討、昇給・昇格等の評価、退職金などの支給管理、人事諸施策の検討、人材活用・育成制度に定める事項の実施、従業員教育、育成計画の作成、勤怠管理、法令、就業規則、労働協約等に定める労働時間に関する管理事項の実施、勤務状況の管理、等
  • 給与・賞与等管理　社員賃金規程等に定める給与・賞与等支給に関する事項の実施、給与処遇諸施策の検討、等
  • 福利厚生　会社福利厚生制度の実施管理及び検討、各種サービスの紹介・提供、給与控除の実施等
  • 健康管理　法定健康診断、心身健康かつ安全な就労状態の維持増進のための施策実施および検討、事業者として実施すべき安全配慮義務の履行と就業上の措置決定等
  • 安全管理　入退館及びシステムへのアクセス権限管理等セキュリティに関する事項等
  • 業務管理等　業務分担に関する事項、議事録、報告書等の作成、記録保存等
  • 取引先への対応　商談、交渉、業務連絡、契約履行、入館手続き用の事前登録”運転免許証（本籍記載なし）の提示”等
  • 官公庁等への対応　届出、出願、登録、許認可取得、報告等法令または取引所規則に定める手続きの準備、実行及び相談、意見交換等
  • 業界団体等への対応　委員の人選、派遣、意見交換等
  • 苦情、紛争などに関する対応　対応履歴等
  • 採用に関する対応　問い合わせ、相談等
  • 顧客への対応　問い合わせ、相談等
• （4）個人情報の第三者提供について(法23条2項・3項) 法令に基づく場合または加盟団体に書類を提出する場合を除いて、ご本人の同意なく個人情報を第三者へ提供いたしません。
• （5）利用目的の通知・開示手続きについて
  • 1）利用目的の通知・開示のご請求 利用目的の通知のご請求は、「利用目的通知申請書」開示のご請求は、「開示申請書」に必要書類を添付のうえ、下記宛にご郵送ください。
    郵送先
    〒612-8244京都府京都市伏見区横大路千両松町9-1
    日本ウエスト株式会社個人情報苦情・相談窓口
  • 2）本人確認
    • ①ご本人であることを確認させていただくため、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書のうちのいずれか1点のコピー、または各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、住民票のうち2点のコピーをご提出ください。ご提出いただいた書類は、ご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄させていただきます。
    • ②代理人による利用目的の通知・開示のご請求の必要がある場合には、前項の書類に加え、下記のａ）またはｂ）のいずれかの書類を同封してご郵送ください。 ａ）法廷代理人の場合法廷代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本など）法廷代理人本人を確認するための書類（①項に準じます。） ｂ）委任による代理人の場合当社所定の委任状（実印を押印）印鑑証明書１通を添付
  • 3）利用目的の通知・開示のご請求の手数料及びその徴収方法 利用目的の通知・開示のご請求にあたり、1件あたり600円(消費税込み)の手数料を申し受けます。600円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
  • 4）利用目的の通知・開示のご請求に対する回答方法 申請者の申請書記載住所宛に書面でご回答申し上げます。
  • 5）利用目的の不通知・不開示事由について 次に定める場合は、利用目的不通知・不開示とさせていただきます。利用目的不通知・不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。また、利用目的の不通知・不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
    • 申請書に記載されている住所と住所、本人確認のために書類に記載されている住所が一致せず本人確認ができなかった場合
    • 代理人による申請に対して、代理権が確認できなかった場合
    • 所定の申請書に不備があった場合・開示の請求の対象が「個人情報」に該当しない場合
    • 開示により本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反する場合
• （6）訂正等・利用停止手続き
  • 1）訂正等・利用の停止のご請求 訂正等のご請求は「訂正等申請書」、利用停止のご請求は「利用停止申請書」に必要書類を添付のうえ、下記宛にご郵送ください。
    郵送先
    〒612-8219京都府京都市伏見区表町590番地1
    日本ウエスト株式会社個人情報苦情・相談窓口
  • 2）本人確認 本人確認については、前(3)号2)の本人確認に準じます。
  • 3）訂正等、利用停止のご請求に対する回答方法 申請者の申請書記載住所宛に書面でご回答申し上げます。

3. 問い合わせ窓口

〔個人情報の開示等の請求手続きおよび個人情報に関する問い合せ〕
〒612-8244 京都府京都市伏見区表町590番地1
日本ウエスト株式会社個人情報苦情・相談窓口
TEL 075-604-1655 FAX 075-604-1700

4. 認定個人情報保護団体

〔個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先〕
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
TEL 03-5860-7565 /0120-700-779

5. 個人情報の安全管理のために講じている措置について

当社は、個人情報を適切に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、個人情報を取り扱う際は、組織的（体制の整備、規程等の整備等）・人的（個人情報保護に関する教育等）・物理的（入館管理の実施等）・技術的（アクセス制御等）観点に基づき安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、上記「3.問い合わせ窓口中の個人情報苦情・相談窓口」にお問い合わせください。

日本ウエスト株式会社
代表取締役長田和志
2007年4月1日制定
2010年4月1日改定
2021年4月1日改定
2024年3月15日改定